利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する美容室・サロン向けLINE予約管理システム「ReLime」をいいます。
• 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する法人または個人をいいます。
• 「テナント」とは、利用者が本サービス上で作成・管理する店舗単位の管理空間をいいます。
• 「エンドユーザー」とは、利用者の顧客であり、LINEアプリを通じて予約等を行う者をいいます。
• 「コンテンツ」とは、利用者が本サービスに登録・保存した顧客情報、予約情報、メニュー情報その他一切のデータをいいます。

第2条（規約への同意）

利用者は、本規約の内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

• 本サービスの利用開始をもって、本規約に同意したものとみなします。
• 利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
• 当社は、利用者に事前の通知をすることなく本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

第3条（サービス内容）

当社は、以下の機能を含む本サービスを提供します。ただし、サービス内容は予告なく変更される場合があります。

• LINE公式アカウントと連携した予約受付・管理機能
• 顧客情報（カルテ）の登録・管理機能
• スタッフのシフト・スケジュール管理機能
• 予約リマインダー等の自動通知機能
• 売上・予約状況の分析・レポート機能
• 決済代行サービスとの連携機能（対応する決済サービスは別途定めます）

第4条（アカウント管理）

利用者は、本サービスのアカウントを適切に管理する責任を負います。

• 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
• アカウントの認証情報（パスワード等）は、利用者の責任において厳重に管理してください。第三者による不正利用があった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• オーナー権限を持つ利用者は、スタッフアカウントの作成・削除・権限設定を行うことができます。スタッフの行為に起因する損害については、オーナーが責任を負うものとします。
• 一つのアカウントを複数人で共有することは禁止します。

第5条（料金および支払い）

本サービスの利用料金および支払条件は、別途当社が定める料金表に従うものとします。

• 利用料金は、当社が指定する方法（クレジットカード、口座振替等）により、所定の期日までにお支払いください。
• 支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を申し受けます。
• 一度お支払いいただいた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
• 当社は、30日前までに通知することにより、利用料金を改定することができます。

第6条（データの取り扱い）

利用者のコンテンツは、テナントごとに論理的に分離して管理されます。

• 当社は、利用者のコンテンツを本サービスの提供に必要な範囲でのみ利用します。
• 当社は、匿名化・統計化したデータを、サービス改善や研究開発の目的で利用することがあります。
• 個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
• 利用者は、自己の責任においてコンテンツのバックアップを行うものとします。当社は、データの消失・破損について一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社、他の利用者、またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセス、またはこれを試みる行為
• 他の利用者のアカウントを使用する行為、または他のテナントのデータにアクセスしようとする行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的を超えて使用する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。

• 本サービスのソフトウェア、デザイン、ロゴ、商標等に関する一切の権利は、当社に帰属します。
• 利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、私的利用の範囲を超えて複製、転載、改変、二次利用することはできません。
• 利用者が本サービスに登録したコンテンツの著作権は、利用者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの提供・改善に必要な範囲での利用を許諾するものとします。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、以下の場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を変更、中断、または終了することができます。

• システムの保守・点検を行う場合
• 天災、停電、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• セキュリティ上の緊急対応が必要な場合
• その他、当社が必要と判断した場合

当社は、本サービスの変更・中断・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。サービス終了の場合は、30日前までに通知し、データエクスポートの機会を提供します。

第10条（免責事項）

当社は、本サービスに関して以下の事項を保証しません。

• 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
• 本サービスが中断なく、エラーなく動作すること
• 本サービスにより得られる情報の正確性、完全性、有用性
• 本サービスが第三者の権利を侵害しないこと

当社は、本サービスに関連して利用者に生じた損害（逸失利益、間接損害、特別損害を含む）について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（損害賠償の制限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は以下のとおり制限されます。

• 当社の賠償責任は、利用者が当社に対して過去12ヶ月間に支払った利用料金の総額を上限とします。
• 当社は、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害については、予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

第12条（解約）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。

• 解約の効力は、解約手続き完了月の末日に生じます。
• 解約月の利用料金は日割り計算せず、月額料金の全額をお支払いいただきます。
• 解約後のデータは当社のデータ保持ポリシーに従い管理されます。データの削除をご希望の場合は privacy@relime.jp までご連絡ください。

第13条（利用停止・契約解除）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく利用者のアカウントを停止し、または利用契約を解除することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 支払いの遅延が2ヶ月以上継続した場合
• 当社からの連絡に対し、30日以上応答がない場合
• 反社会的勢力等であること、または反社会的勢力等との関係が判明した場合
• その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

本条に基づく利用停止・契約解除の場合、既払いの利用料金は返金いたしません。また、当該措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

• 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）
• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

第15条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術上・営業上の情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、以下の情報はこの限りではありません。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報
• 開示を受けた後、利用者の責めによらず公知となった情報
• 開示を受ける前から利用者が正当に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
• 法令により開示が義務付けられた情報

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、利用者の承諾なく、本規約に基づく権利義務および利用者の登録情報を譲受人に承継させることができます。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および無効・執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。